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(事業仕分け)全国知事会が対象から外れた理由を推測してみた

事業仕分け第2弾の後半戦について、ついこのあいだ「全国知事会」が事業仕分けの対象になりそうだ、ということをブログに書いた。

(事業仕分け)どんどん対象範囲が広がってるんだけど大丈夫?

ところが、今回発表された仕分け対象に「全国知事会」は入っていない。

この点について、枝野さんが説明するところによると、

原口総務大臣から、いわゆる地方6団体については、総務省から天下りは今後廃絶したいとの申し出があった。地方6団体については、国から金や権限が付与されているわけではないので、1点だけこの天下りが問題だったので、この天下り問題について、主務大臣である原口総務大臣から強い決意が示されたので、そのことについてきょう報告し、仕分けるまでもなく、地方6団体に対する天下りは今後なくなるということなので対象にもならなかったということだ。(5月18日の大臣会見より)


ちょっと読みづらいので僕なりに翻訳すると、
・全国知事会は国から金や権限が付与されているわけではないので、本来は仕分け対象にはならない。
・ただ、総務省の役人が天下っているという1点で、仕分け対象候補とした。
・しかし、原口大臣から天下りをさせないとの強い決意を頂いた。

・したがって、「全国知事会」は仕分け対象にしない。

むむむ。

これはおかしいんじゃないの?

だって、主管大臣が決意表明しただけで、天下りがなくなるのならば、とっくに日本から天下りはなくなっているはず。

そんなことでいいんだったら、総務省が管轄している他の11の公益法人についても、天下り根絶の決意表明したらいいやん。仕分け作業にかかるコストも節約できるし。

ということで、別の理由があるんじゃないかといろいろ想像していたら、おもしろい記事を見つけた。

事業仕分け対象は7省10系統の出先機関 21、24両日に開催 産経ニュース 5月10日

 政府の地域主権戦略会議は10日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は7省10系統の出先機関。今月21、24両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

 「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。


なるほど。
・全国地自治会の首長が仕分け人に参加している
・しかも、その自治体は、出先機関の仕分け後に受け皿なる可能性あり

・全国知事会に喧嘩を売ったら後々困るので、仕分け対象から外しまーす

こんな感じかな。

なんだかなあ。


テーマ : 事業仕分け - ジャンル : 政治・経済

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