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独自支援を競う阪神地区の自治体たち

阪神地区の自治体は阪神・淡路大震災を経験していることもあって、今回の大震災への独自支援にやっきになっている。中にはなるほどなと思える支援もあれば、残念ながら独りよがりな(もっと言うと市長の自己顕示欲を充たすためだけの)支援になってしまっているものもあったようだ。

残念な支援の代表的なものは、震災直後(1週間以内)に単なる事務職員1・2名を被災地に派遣するケースだ。この間、震災直後に現地入りした職員とたまたま話しをする機会があったので、感想を聞いてみた。

その人によると、
・出発直前まで被災地のどこの市へ派遣するのかも未確定のままの出発。
・現地に着いても県庁の職員には避難所への立ち入りは断られた。今の状況では素人が入ってもできることはないとのこと。
・救援物資の集積基地への物資運搬は許されたが、県庁には既に物資が山ほど集められており、車一台程度の細かい救援物資は、(仕分けのことも考慮すると)あまり効果はなさそうだった。
・応援メッセージも持参したが、そこへ置いておいて下さいの一言だった。
とのこと。彼からすれば、決死の覚悟で現地入りしたものの、とりあえず行ってみただけの派遣になってしまったと悔やんでいた。

もちろん少量ではあっても物資を届けることが完全な無駄だとは思わないけど、こういう散発的な派遣を関西の自治体がてんでバラバラに行っても非効率極まりない。現地の受け入れ態勢も整っていないのに、市長のごり押しで無理やり派遣するとこういうことになってしまう。今度また別の大震災が発生したときは、近隣自治体と連携して斥候部隊は1回ですませる、救援物資は1箇所に集約して、そこから随時一括運搬をするなどの工夫をすべきだ。変な支援競争をしても道路が混むだけだよ。

とまあ、残念な支援もあった一方で、なるほどなあと思う支援をしているところもあるので、ちょっとだけ紹介します。

西宮市
ここは、阪神淡路大震災のときに独自に作成した被災者支援状況の総合管理ツールをオープンソース化して、全国の自治体に提供するとのこと。どこまで使えるかはわからないけど、被災地支援のノウハウががっつり詰まっていることは間違いないし、大震災を経験した阪神地区ならではの支援方法だと思う。
「被災者支援システム」のご利用について

宝塚市
宝塚市では、阪神・淡路大震災の発生当時の、市民からの電話対応マニュアルを公開している。といっても目次だけのようだが、他の自治体が希望すれば中身を送付してくれる。こういうマニュアルも、ノウハウの塊みたいなもんだろうから、自治体職員なら目次くらいはさらっと見ておくといい。
災害対策本部電話応対資料の提供について

神戸市
ここは、1・2名なんて甘っちょろい人数ではなくて48人もの事務職員を、避難所運営の支援のために派遣したそうです。ちゃんと現地の自治体と調整のうえ、ここまで組織的な派遣であれば、役に立つんじゃないかと思う。
東北地方太平洋沖地震被害への応援職員の派遣

また、神戸市は神戸市避難者登録制度というものを設けていて、被災者に決め細やかな情報提供をしようとしている。こういう制度を設けているのは神戸だけじゃないかな。
東北地方太平洋沖地震等による神戸市内への避難者の把握を進めています

とまあ、いろいろな自治体が支援を行っているんだけど、まだまだ復興支援は始まったばかり。阪神・淡路大震災のときは、仮設住宅がなくなったのは5年後の2000年だった。被害規模を考えると、今回の震災では5年どころか10年くらいはかかるかもしれない。とにかく復興支援は長いサポートが必要になるわけで、まだまだ総括するような時期じゃない。
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テーマ : 東北地方太平洋沖地震~The 2011 off the Pacific coa~ - ジャンル : その他

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