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中国が買い漁る日本の森林

奪われる日本の森―外資が水資源を狙っている奪われる日本の森―外資が水資源を狙っている
(2010/03)
平野 秀樹安田 喜憲

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菅さんが珍しく踏み込んだ意見を言った。

外国人土地取得、規制を検討=首相「考えまとめたい」 (時事通信 10月15日)

以下、僕なりの解説をば。素人なので暇な人しか見てはいけません。

・・・

数年前から韓国人による対馬買占めが問題になっている。さらに最近、中国人による森林の買占めが北海道で初めて確認された。

(参考)日本の森林が買われていく (9月7日 NHKクローズアップ現代)

前者は領土的な野心、後者は日本の水資源を目的としたものだと言われている。

対馬のことは勉強不足なので置いておくとして、後者についてはこのままでは日本の地下水がカラッカラになるまで中国に吸い上げられてしまうのでは?という危機感が高まっている。

しかも、狙われているのは水資源だけではない。

日本の森林は、オフセットクレジット(J-Ver)や、今やってるCOP10で目鼻がつくであろう生物多様性クレジットの投資対象としても狙われている(前にも書いたように日本は生物多様性のホットスポット)。

ここでよく指摘されるのが、「え?バブル全盛のとき日本だって外国の土地を買いまくってたじゃん。それと同じだろ?」という点だ。実際、自民党政権はそう考えてこの問題を真剣に取り上げなかった。

しかし、日本の土地所有権は諸外国に比べ、ほとんどオールマイティといっていいほどの権能を持つといわれている。

まず外国人が森林を買うのは自由。買った森林を伐採して禿山にするのも自由。水を汲み上げて地下水をカラッカラにするのも自由。何をしても自由だ。

これほど強力な土地所有権は世界でも珍しい。というかそもそもアジアでは外国人が土地を所有できる国のほうが圧倒的に少ない(※1)。

そこで素朴な排外主義者さんたちは、「戦後休眠状態になっている外国人土地法を復活させ、外国人の土地購入を禁止しろ!」って言うんだけど、これは現実的ではないと僕は思う。

というのも、確かにアジアでは外国人の土地所有が禁止されていることが多いけど、英米仏などの先進国では外国人の土地所有を禁止していない。アジアが禁止しているから日本も禁止するというのは欧米が納得しないだろう。

また、「外国人」の購入を制限したとしても「外国法人」の購入も制限しないと意味がない。仮に「外国法人」の購入を制限したとしても、日本法人であっても出資比率の大部分が外国資本に占められてたり、社長も外国人であるような企業(例えばソニー)についてはどのように制限するのかという問題が出てくる。

まだ問題がある。

一番致命的だと僕が思うのは、反日国家から帰化した日本人が悪意をもったら簡単にこの規制を免れることができるという点だ。国籍さえ取れば何でもできちゃう。

つまり、国籍だけで土地所有を云々かんぬんするのはあまりにスジが悪いのだ。

僕はやっぱり外国人土地法を復活させるんじゃなくって、単純に森林法の改正をするべきだと思う。

まず、農地法における農業委員会と同じくらいの権限を森林審議会に与えて、森林売買に公的なチェックを入れる仕組みにする。それだけでなく、立木の伐採や地下水くみ上げについても申請制にして、公益の観点からしっかりチェックできるような仕組みにするべきだ。そもそも森林というものは水害防止や地下水の貯蔵などの周辺住民の公益的な財産でもある。そのような性格上、多少の所有権の制限は許されるべきだ。

外国人土地法を復活させるのは、外国企業の日本進出まで萎縮させる可能性があるため出来れば避けるほうがいいだろう。

(ただし、対馬のように国防上の問題をはらむ場合は、また別の考慮が必要。)

※1(「奪われる日本の森」新潮社より)
中国・ベトナムは共産圏であるから内国人・外国人ともに原則として土地所有権は認められていない。
フィリピン・インドネシアも共産圏ではないが外国人の土地所有権を認めていない。
タイも原則として外国人は土地所有できない。一定の場合、外国法人ならば土地所有が認められる場合がある。
シンガポールは法務大臣の制限免除を受けなければ外国人は土地の所有はできない。
台湾は外国人による土地所有は可能であるが、相互主義が取り入れられている(つまり、台湾人がA国で土地が買える場合は、A国の人間は台湾の土地が買えるということになる)。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

コップじゃなくてモップだよ(COP10じゃなくてMOP5)

「COP10」開幕 生物資源の利益分配を定める「名古屋議定書」策定が大きな目的 (FNNニュース 10/11)

地球上の生物の種や生態系をどう守っていくかについて話し合う国際会議が今日始まった。

(FNNニュースでは「COP10(生物多様性条約第10回締約国会議)」の一連の会議と言っているけど、正確には今日の会議はカルタヘナ議定書第5回締約国会議(MOP5))

今日はTVでも藤原紀香が司会で7時間の生放送があったらしいね(見てないから知らないけど)。

こういうエコっぽい話題は日本人は比較的好きみたいだけど、なんというかちょっと歯がゆい感じがする。

というのも、(ド素人の僕が言うのは何だけど)、今回のCOP10の主な議題は、そんな単純なエコ活動とかSAVE THE FUTUREとかキレイ事じゃなくって、各国の国益がぶつかり合うドロドロした世界だからだ。

今回の生物多様性条約での一番のメインは、生物多様性資源へのアクセスと利益の公平な配分(ABS:Access and Benefits-Sharing)の仕組み作り。

簡単に言うと生態系サービスの市場化だ。すでにアメリカやオーストラリアでは、生物多様性クレジットが売買されていて、アメリカ国内では、約800の湿地帯保護代償系のバンクと、約115の絶滅保護系のバンクがあり、その市場規模は2007年時点でおよそ3000億円。

まあアメリカは条約締結国じゃないから関係ないんだけど、実際問題、生物多様性で儲けようと各国がよだれをたらしているわけ。

CO2排出権ビジネスのときは、鳩山さんがいち早く25%削減を宣言し、排出権ビジネスの胴元であるヨーロッパから「いいカモが来た!」と大喝采を浴びた。

今回は、CO2排出権ビジネスのときとはちょっと状況が違ってて、日本はほぼ全土が生物多様性のホットスポット。考えようによっては生物多様性大国ともいえると思う。

そういう意味ではチャンスだと思うし、今度こそ単にいいカモになるだけじゃなくって、うまく日本の国益に結び付けて欲しいなあと思う。

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生物多様性って何?来月CBD-COP10開催!

来月から愛知県でCOP10が開催されます。

COP10支援実行委員会

ということで来月ニュースになる前にちょこっとだけ予習しましたのでメモしときます。

Q.まず、COP10とは?

A.国際条約を結んだ国が集まる会議(締約国会議)の第10回大会のことです。
「COP(Conference of the Parties)の10回目」

Q.国際条約を結んだ国っていうけど具体的には何の条約のこと?

A.生物多様性条約(the Convention on Biological Diversity)という条約です。

今回の大会の正式な名称は、第10回 生物多様性条約締結国会議(The tensth Ordinary Meeting of Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity)で、「CBD-COP10」と略すのが正式なんだそうです。

Q.生物多様性条約って?

A.1992年に、あの有名な気候変動枠組み条約と同時に誕生。世界最大の条約で、国連加盟国で生物多様性条約に加盟していないのは、アメリカ、バチカン、アンドラの3カ国のみ。

Q.生物多様性って何?

A.COP10支援実行委員会によると、「生物多様性」とは、あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を言い、さらに、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広い概念、ということです。「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルがあるようです。

Q.生物多様性って何がうれしいの?

生物多様性があることで、以下のような生態系サービスが提供されると言われてます。
・基盤サービス(土壌の形成とか)
・供給サービス(食糧・燃料とか薬の成分とかを生態系からもらっている)
・調整サービス(気候・洪水とかは生態系があるからこそ調整される)
・文化的サービス(癒しや芸術、レクリエーションとしての役割もある)

典型的なのは、ペニシリンでなどの抗生物質で、これは土壌の細菌由来の成分です。これこそ生態系の供給サービスのひとつだろうね。

生物多様性が減少すれば、洪水の危険が増したり、新薬の開発が難かしくなったりする(それだけじゃないけど)。ということで、生態系・遺伝子・種の3つのレベルで生物多様性の保全が必要。

Q.じゃあ今、生物多様性はどんな感じ?

地球規模生物多様性概況によると、昔作った2010年目標というのがあったんだけど、生物多様性の損失スピードは、減速どころか加速している!!2010年目標はあらゆる側面で失敗していると評価されている。

3大危機
1.開発・改変、2.里地里山の利用縮小、3.外来種の定着・拡大

Q.なぜ2010年目標は失敗したか。

・先進国
規制はあっても罰則規定がなかったから。市民レベルで危機感の共有がなされていない。

・途上国
貧困地域が多い。
→天然資源の過剰摂取・大規模な資源開発→砂漠化→収入減→さらなる開発

途上国の貧困問題を解決しなければ多様性損失は止まらない。

Q.貧困を解決するっていうけどどうすりゃいいの?

A.これは難しい問題。
とにかく生物多様性資源は新食材や新薬の候補なので、今検討されているのは、生物多様性資源へのアクセスと利益の公平な配分(ABS:Access and Benefits-Sharing)の仕組み作り。
医薬品、食品技術を持つ先進国と、天然資源を持つ途上国間で、公平・公正な契約。

貧困問題と生物多様性保全の両方を解決!?

Q.生物多様性が重要だとしても、日本では何ができる?

A.実は日本列島は丸々生物多様性のホットスポット。

生物多様性ホットスポットとは、「地球規模での生物多様性が高いにも関わらず、破壊の危機に瀕している地域」のこと。コンサベーション・インターナショナルによれば、世界34箇所のホットスポットに、日本列島が丸々含まれている。ということは、日本国内の種の絶滅を引き起こすことは、それは即、世界に損失を与えること。

まず市民レベルとしては、日本の固有の生物に興味を持って知ること、それから外来種を離さないなどを徹底すること。あと国レベルでは色々生物多様性保全のための立法的手当てを早急にすること。罰則規程の検討もしないといけない。

とまあこんな感じ。来月のCBD-COP10までに基本概念くらいは抑えときましょうー。
(今回のメモは、龍谷大学の無料講座が元ネタです)


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温暖化対策基本法で日本マジ終了

外国人参政権とか核密約とかぎゃあぎゃあ言ってますが。
なんでこれが話題にならないのかよくわからん。マジやばいよこれ。

温暖化対策基本法案
排出量取引 来月ゴー 温室効果ガス削減 東京新聞

「25%」。日本が掲げる温室効果ガス削減目標は高い。その裏付けになる地球温暖化対策基本法が、今国会で成立する見通しだ。


この法案。もしかして、不況促進環境悪化官僚支配のスーパー友愛法案なんじゃないの?と思ってきた。

1.不況が促進されちゃうよ
まず、法案のキモ。温室効果ガス排出量取引制度について。

今回の法案では「キャップ・アンド・トレード」方式が採用される予定。

この方式簡単に説明すると、政府が総排出量を決めて各企業に配分(キャップ)し、企業が削減しきれなかったときは他社の排出枠を買って対応する(トレード)っていうもの。

これはもうアホでもわかることだけど、ウンコするなと言われれば食う量と運動量を減らさざるを得ないわけで、排出量を規制されちゃうと企業の経済活動は明らかに低下する。

しかも、地球温暖化対策税の導入も明記されているからガソリンは値上げされる。

ということでこれだけでも十分に成長が鈍化するのに、今の政権は派遣法改正をがんばっている。
これで雇用の流動化が禁止されるだろうから企業にとってはトリプルパンチだ。

ちなみに排出量取引については前にもちょっと触れた
CO2排出権取引という名の「労働なき富」

2.環境だって悪化しちゃうよ
百万歩譲って「不況でもいい、これで温暖化ガスが少なくなってくれれば…」なんて思う人もいるかもしれない。

しかし、これすら実現しない可能性がある。

というのも、経済界からの強い反発もあって、電力会社に関しては「キャップ・アンド・トレード」方式ではなく「原単位」方式が採用されようとしているからだ。

経済界に日和る小沢環境相vs環境原理主義者岡田外務相
排出量取引制度、決着つかず 温暖化対策基本法

ここで原単位方式とは、ざっくりいって商品あたりの排出量を決める考え方。
これは、電気会社には電気需要が高まっちゃうと電気を供給せざるを得ないという特殊性がありキャップ方式になじまないからと説明されている。ま、ぶっちゃけ経済界の圧力ですな。

この原単位方式には既に問題が指摘されていて、原単位あたりの排出量を改善し生産量を上げると企業が儲かっちゃう。ま、排出量でキャピタルゲインをゲットするみたいなもんだろね。
つまり、企業側にとって逆にCO2総排出量を増やそうというインセンティブが働くことになる。

ということで、報道のとおり、環境省がこの方式を採用する限りCO2排出量の総量は簡単には減らない。

3.脱政治家、官僚支配を推進しちゃうよ
他にも問題点がある。

キャップ決定の公正さをどう担保するのかという問題だ。
もしかしたらこちらのほうがずっと深刻かもしれない。

キャップの設定は、企業にとって生死にかかわる重要な設定。
その設定者は当然官僚になるわけだから、よっぽど上手いルールを作らないと官僚が企業の生死を決定する絶対的権力者として君臨することになる。

・・・
ということで、こんなに問題おおありな法案があんまり話題にならないまま国会通過しちゃうのは日本やばい。マジやばい。

あと原発の推進も明記するみたいだね。ま、それについては割愛。


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CO2排出権取引という名の「労働なき富」

上村愛子ちゃんの滑り感動したよ。ほんとに素晴らしかった。ファンになっちゃった。

さて、もう何週間も前になるけど

「労働なき富」は社会的大罪、首相がガンジー引用-施政方針

 1月29日(ブルームバーグ):鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院の本会議で就任後初の施政方針演説を行った。行き過ぎた「道徳なき商業」「労働なき富」を制御していくための理念と哲学が問われていると指摘した上で、これらを「社会的大罪」と位置付けたインドの独立運動指導者、マハトマ・ガンジーの言葉は現代社会の問題を鋭く言い当てていると評価した。


お前のことやんけ~という突っ込みが各方面からバラバラと。
鳩山さんのお母さんはブリジストンの大株主。そのお母さんから毎月1500万円以上の「鳩山子ども手当て」。
これを「労働なき富」と言わずして何が「労働なき富」か!と。

そこで鳩山さんも反論します。

「労働なき富」考|中川秀直オフィシャルブログ「From HIDENAO」by Ameba

 「私が今の時代に思う“労働なき富”というものは、いわゆる行きすぎたマネーゲームとか、いわゆるカジノ経済と言われるような行きすぎた金融資本主義。これは何とか是正しなければならない」(鳩山首相)


「いきすぎた金融資本主義」というのが何かよくわからないところもあるけれど、たぶんリーマンショックをきっかけにした世界同時不況が頭にあったんじゃないかな。

ここで例のリーマンショックってやつを簡単に復習してみる。サブプライムローンってのは住宅審査も通らないような信用度の低い人向けに組んだ住宅ローンのこと。これをノーベル賞級の数学者たちが数学的手法を駆使してリスク分散し、いろんな金融商品に忍び込ませて販売。それを世界中に売りまくったと。ところが住宅バブルが弾けてサブプライムローンの借り手がローンの返済が出来なくなり金融商品も信用劣化。リーマンが破綻して世界恐慌一歩手前までいったわけです。

こういうことを踏まえると、鳩山さんがいう「いきすぎた金融資本主義」っていうのは、リーマンショックのときみたいに手品のように金融工学を使って、本来のリスク特性が見えなくなってしまうような金融商品を売ることだって言いたいんじゃないか。なるほど、そういわれれば一理あるかもと思えてくる。

だが、ちょっと待ってほしい。民主党の新成長戦略でこんなキャンペーンやってますよ。

チャレンジ25キャンペーン

我が国は、2020年に、温室効果ガスを、1990年比で25パーセント削減するとの目標を掲げました。


ニュースでも散々言ってたけど25パーセント削減ってのはかなりエゲツナイ目標で、実現しようとするとCO2排出権取引は避けて通れない。

そしてこのCO2排出権取引というのが曲者です。
実はこれ、ヨーロッパ仕込みの新たな金融商品の一つです。本来目に見えないCO2を手品のような金融工学で取引の対象にしてしまう。実態がよくわからないという点でサブプライムローン関係の金融商品とそっくりだ。しかも、将来中国が排出権を大量に買うのが目に見えてるから既にイギリスなんかが投機的に買い集めているらしい。まあバブル化するのは目に見えているわけです。

これを「労働なき富」と言わずして何が「労働なき富」か。

つまり僕がいいたいのは、鳩山さんに対する「お前が言うな~」というツッコミは、単なる鳩山さんの脱税問題とかブリジストンの株とかそんな問題に対してじゃない。そんなのは些細な問題だ。そんなことにギャーギャー言うよりも、

そもそも民主党の成長戦略自体がヨーロッパ主導の「労働なき富」の牽引役になってるやん!

という点にツッコミを入れるべきだろう。しかも、その「富」はもちろんヨーロッパの金融企業が得るわけで、日本の企業はいいカモでしかない。

結局、ガンジーの理念とか友愛とかいうのはいいんだけど、育ちがおぼっちゃんだけに典型的なカモ体質なわけですな。それがそのまま日本の戦略に現れちゃってるのが今の日本の悲しいところ。しっかりしーや、鳩山さん。。

あ。これは金融工学に対する批判として最高に面白い本。読んでない方はぜひ。

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