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子ども手当に所得制限?

僕は鳩山さんを心の底から無能だと思っているんだけど、彼の政権にも歴史的な功績があると思っていて、それは子ども手当だと思ってる。

子ども手当の何がすごいって所得制限をつけなかったことだ。金持ちも貧乏人も一律にもらえる。これがものすごく画期的なことだった。

その子ども手当に所得制限がつきそうだ。所得制限をつけたと言われると一見公平性が増したように思うけどそんなことは全然ない。というのも、所得というのは追いかけるのがとても厄介で、会社の経営者や個人事業主の場合、いくらでも所得隠し的なことができる。この点、サラリーマンは所得を誤魔化しようがないため、あきらかに羽振りの良い個人事業主が子ども手当をもらっているのに、昼飯代すら切り詰めるサラリーマンは子ども手当をもらえないという事態も十分ありえる。公平感は逆に損なわれる可能性がある。

しかも、この受給者の所得を追いかけ続けるという作業は、けっこうな負担だ。行政コストは格段に上がるため、所得制限をつけるということはより「大きい政府」に近づくということになる。いまこの財政状態の中で「大きい政府」的な方向を目指すのはどうなんだろうか。

もし子ども手当を見直すのであれば、所得制限ナシなところはいじらずに、現金給付をやめて保育所で使えるクーポンみたいなもの変えればいい。そうすると子ども手当が貯蓄に回ったりすることもなく景気対策にもなる。

でも、たぶん所得制限を付ける方向で落ち着くんだろうな。これで子ども手当は単なる児童手当の拡張版という陳腐な制度になり変ってしまった。個人的には残念だなあ。。
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(子ども手当)尼崎市は訴えられたら負けるんじゃない?

尼崎市の554人分の子ども手当について補足。

「タイで養子」子ども手当554人分申請 韓国人男性、尼崎市が受け付け拒否

 6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。
(中略)
 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」(担当者)としている。


これは明らかにマズイ。尼崎市は訴えられる可能性がある。

ここで勘違いしてはいけないのは、尼崎市は「受け付け拒否」をしたのであって、申請に対して「認定拒否」をしたのではない点だ。

これはわかりにくいけどとっても重要。

受け付けを拒否ということは、門前払いということだ。つまり、書類に形式上の不備がないかすらチェックしていない状態。

一方の認定拒否は、申請書は受理したが、審査の結果認定しないということ。

実は、法律上、前者のような門前払いは禁止されている。

行政手続法7条

(申請に対する審査、応答)
第7条 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず…


この条文の意味するところは、申請書が役所に届いたら、役所は直ちに審査を開始し、申請を受け取らない、受け取っても放置しておくなどの取扱いは許されないってこと。

その昔、お役所側が「とりあえず預かっておきます」とかいって申請者を追い返し、手続きを放置するといったことが頻発したため、こんな条文ができたそうだ。

そこで、今回の尼崎市の対応だけど、記事を見る限り、まさに7条で禁止している「受け付け拒否」をやっている。

これはマズイよね。

というこで、もし韓国人男性側が行手法7条違反で訴えたら、尼崎市は負けるんじゃない?

ただ、この裁判で韓国人男性が勝ったとしても、それで子ども手当の支給が決定されるわけじゃない。

そっから審査が始まって、改めて支給・不支給の判断がされることになる。

とにかくみんな勘違いしてはいけないのは、「市側が受け付け拒否したから一安心!」なんてことは全然ないよ。

どっちかというと、どっかの国の首相と同じで結論先送りって感じかな。

今後も尼崎市には注目だね。


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(子ども手当)韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

いやー。ついに出ましたね。

韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】


厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」って言ってるらしいね。

いやいや、全然支給はあり得るよ。

支給の要件は「父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること」なんだけど、それが社会通念上認められるかがポイント。その判断は次のステップで市役所の職員が確認する。

子ども手当について 一問一答 厚生労働省HP

①少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
②親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
③来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
④これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
⑤日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。


この韓国人男性も、色々調査して気合入れて書類作ってきてるらしいから、偽造書類で却下なんてことはないだろう。

だから、これらの書類が全部そろってたら支給ってことになる。

ただ、今回のケースは額が異常。

仮に今回のケースが子ども手当の受給のみを目的とした養子縁組だとしたら、縁組をしたのは最近のはず。なのでちゃんと調べたらボロが見つかるかもしれない。

市町村長には調査権というのが認められているから、そのあたりについて追加で証明書を求めたりするんだろう。

でも逆に言うと、追加で証明書がちゃんと提出されたら支給されちゃいます。

尼崎市の職員さんは本当に気の毒だね。

厚生省のホームページについては、以前ブログで紹介してます。ご参考にどうぞ。
(子ども手当)民主党議員と厚生労働省が不安払拭に動きだしたものの論理破綻で不安倍増

(追記)
今回のケースでは、尼崎市は申請を受け付けなかった。

でも、申請者があくまで審査を要求した場合、市役所は原則として審査を開始する義務が生じる(行政手続法第7条)。

この韓国人男性がこのまま引き下がるとは思えないので、じきに尼崎市も審査を開始するはず。

そこからが見もの。

このまま行政訴訟なんてこともあるかもよ。

続報に注目しましょう。



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(子ども手当)民主党議員と厚生労働省が不安払拭に動きだしたものの論理破綻で不安倍増

ついったーでこんなのを見つけた。

民主党参議院議員 藤末健三氏 Twitter

厚生省から子育て支援について「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。」との説明が来ました。


はあ?何いってんの?ソースは??と思って調べてみると、ありましたありました。
厚生労働省のHPに4月6日付けで資料がUPされてました。

子ども手当について 一問一答 厚生労働省HP

重要な書類なので長いけど大幅引用。

Q. 子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。

A. 児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

・ 児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行われ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。
・ 平成22年度の子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図っています。
①少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
②親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
③来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
④これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
⑤日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。
・ なお、国外に居住している子どもに手当が支給されることについては、平成23年度に向けた制度の検討の中で、支給対象となる子どもに日本国内居住要件を課すことを検討します。


この要件については、昨日のブログで書いた。
相当面倒くさい手続きであるにも関わらず不正をちゃんと防げるかどうかは大いに疑問だ。

Q. なぜ、平成22年度の子ども手当から子どもの日本国内居住要件を設けないのですか。

A. 子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成22年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。
平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。


確かに今まで貰えていた人がいきなり0円になるのは不利益が激しすぎるかもしれない。
こういう場合は一定の激変緩和措置を行うのが通例だ。

しかし、そうであるならどうして平成22年度は「従来と同一の額」にしないのだろう?

つまり、平成21年度は児童手当として5千円、平成22年度は子ども手当として5千円、平成23年度以降は0円、という具合にするのが自然ではないか?

今のままなら、平成21年度は児童手当として5千円、平成22年度は子ども手当として1万3千円、平成23年度は0円、となる。

これって激変緩和措置というよりは激変強化措置じゃないの?

あと、勘違いしてたけど、国内居住要件って国籍問わずにつけるつもりなのね。それはそれでOKかも。

Q. 母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。

A. 母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。

・ 子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。
・ 「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。 また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。 子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。


これについては、なんというべきか。昨日のブログの繰り返しになるんだけど。。。

「監護」しているかどうかは、「主観的意思」と「客観的事実」が認められる必要があるのはそのとおり。
しかし、その「主観的意思」も、人の心を読むことが出来ない以上、「客観的事実」の積み重ねで「主観的意思」を推察するしかないわけです。

ということで、やっぱり重要なのは客観的事実。なかでも各種の書面が全てになるわけです。

その書面自体は、送金記録や居住証明書ということになるんだけど、世界中のどこの国の人間が申請してくるか予め知ることが不可能である以上、その書類の真贋を判断する能力を地方自治体に求めるのは酷である。

翻訳者の押印を押した翻訳書の添付を義務付けてはいるけれども、翻訳者の職務は正しく翻訳することであって、翻訳する文書の真贋判定はその責任の範囲外だ。

あと、この回答がズルイのは、逆にちゃんと監護&生計の同一性が証明できたら支給はされることになるはずなんだけど、そのことについてはあえて?触れられてない。

・・・

これから民主党の議員は、この厚生労働省の一問一答を根拠に不安を払拭するよう活動をするだろう。
でも、その厚生労働省の回答は、ちゃんと読めば子供だましであることはすぐわかる。

これは全くの推測だけど厚生労働省の官僚はわざとやってるんじゃないか。

官僚はこんなに馬鹿じゃないと思うんだよね。

政治主導を唱える民主党への嫌がらせだったりして・・・。


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(子ども手当)本当に外国人への支給は厳格になったのか

今回は外国人への支給条件を厳格にした厚生労働省の通知について。

子ども手当、外国人の条件厳しく 厚労省通知 (日本経済新聞 4月1日)

 厚生労働省は31日、在日外国人労働者に子ども手当を支給する際の事務手続きについて都道府県に通知を出した。母国に住む子どもと少なくとも年2回以上面会していることなどを条件にする。支給条件を厳しくして不正受給を防ぐ。

 母国の子どもに対して生活費や学費を4カ月に1回程度継続して送っていることや、来日前に同居していたことなども支給条件に加える。

 これらの条件を証明するため、パスポートや送金通知、母国の公的機関による出生証明書や居住証明書の提出を求める。書類に不正がないかを確認するため、日本に居住する第三者の翻訳者による翻訳書の提出も併せて求める。


ということですが、別に条件はたいして厳しくなっていない。

まず、パスポートや送金記録の提出を求めている点について。

これは子ども手当法四条の「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくする」という要件を充たしているかをチェックしようという意図だと思う。

でも、申請者のパスポートや送金記録を見たところで、その申請者が母国の友達に会いに行っているのか子どもに会いに行っているのかなんて区別のしようがない。送金記録だって親戚に仕送りをしているのか子どもに仕送りをしているのかも本当のところは誰もわからない。監護や生計の同一性を証明するには弱い、といえる。

そこで、出生証明や居住証明書の提出も求めているわけだけど、こんなもの偽造されても窓口の職員に見破れるわけがない。例えばボツワナの出生証明書の真贋を判断できる人が日本に何人いるんだろうか。

そんなこともあろうかと、書類に不正がないかを確認するための条件も一応盛り込まれている。
「日本に居住する第三者の翻訳者による翻訳書の提出」がそれだ。

しかし、これはナンセンスだ。だって、翻訳者は言語のプロではあるかもしれないけど、普通はその国の公文書のプロではない。偽造文書を偽造と見抜けるはずがないのだ。

ということで、今回の厚生労働省の通知については、いろいろとヤヤコシイことを要求しているものの、提出書類の偽造に対しては全く意味をなさないものになっているわけ。

あと、これはもっと大事なことだけど、本当に母国に養子や実子が20人いる場合、つまり法的に問題なく養子や実子が20人いる場合は、しっかり人数分子ども手当が支給されるといこと。

というのも、今回の通知は、母国の子どもに支給することは大前提。

ただ、不正の申請は防ごうという趣旨でなされたもの。

しかし、その不正防止の手段として挙げられているものはあまりにお粗末で、ブローカー等による不正申請に対しては全くの無力だ。

僕の考えでは、母国の子どもに支給を許す場合、どんなに頑張ったって不正申請を防ぐことはできないと思う。
厚生労働省はコスト的にも能力的にも不可能なことを自治体に強いている。

この通知、まさにお茶を濁すという言葉がぴったり。

こんな通知で世論が収まるとは僕は思えないんだけどな。

とりあえず民主党さんに一言。

ちょっとは実務をやらされる地方自治体の身にもなってくれー。


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