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(マイナンバー)中間サーバーは全国2箇所?

突然ですが中間サーバーに関する重大な情報をゲットしました。

いままでの国の方針によると、中間サーバーについては、筐体は各自治体で準備し、そこに国が開発したソフトウェアをインストールして利用するというものでした。

ところが、国はこの方針を変更し、全国2箇所に用意した中間サーバーに各自治体がアクセスする方式にするとのこと。いわゆるクラウド方式ってやつですね。

ソースはうちに出入りしている大手ベンダーの営業さんです。

以下は僕の感想です。

もともと各自治体が同じ仕様で同じ業務を行うのに、いちいち個別にサーバー置いて対応するのは効率悪いです。もっと早くクラウドにするという決断があってもよかったと思います。

いまこういう判断をした理由としては2点ほど推測できます。

ひとつは、自治体側のマイナンバー対応の進捗がめちゃくちゃ悪いこと。国は26年度中に着手せいとせっつくわりに、具体的にどんな仕様なのかよくわからないので、いつ予算要求しようかすら迷っている状態です。

もうひとつは、国側としても、中間サーバーの設計・開発の進捗が悪いこと。先日ブログにも書きましたが、設計・開発作業を再度公告する事態になってます。

結局、スケジュール的な帳尻合わせをするために、クラウドにしてしまえという発想になったのではないでしょうか。クラウドにしてしまえば、少なくとも自治体側の負担は減少しますしね。

また情報が入りましたらエントリーしようと思います。
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マイナンバー遅れる?

本来であれば全国の自治体はいまごろマイナンバー対応でてんやわんやの状態のはずですが、うちの自治体ではなぜか盛り上がっていません。他の自治体も同じような感じでして、本腰入れて対応していますという話は聞きません。

こんな状況なので、有識者のなかからも「間に合わないのでは?」という意見もちらほら出てきていたところ、どうやら延期確実ではないかという情報が入ってきました。

中間サーバーの設計・開発作業の入札について、第一位の企業、第二位の企業とも契約にいたらずに、総務省は再度公告したらしいのです。確かに官報検索をかけると去年の12月25日に再度公告されていることが確認できます。

いまでもギリギリなのにもう一回入札をやりなおすのです。でも、この間の入札で第一位、第二位とも契約にいたらなかったので、再度公告したところで契約にいたる可能性はかなり低いでしょう。

これで中間サーバー関係が遅れる可能性はとても高くなりました。おそらく半年遅れとか中途半端なことをするのではなく、単純に1年遅れみたいな感じで線を引きなおすのではないでしょうか。

マイナンバー担当は注目ですね。




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もっとおいしい食事をさせてあげたかった…マイナンバー法で

マイナンバー法が24日にようやく成立した。

マイナンバー法とは、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理するための法律のことだ。去年の衆院解散でどうなることかと思ったが、無事成立して個人的には喜んでいる。

一方で、同じ24日。悲しい事件があった。

僕の地元の大阪市のマンションで母子?と思われる遺体が発見されたのだ。胃の内容物から餓死の可能性が指摘されている。なんとも痛ましいのは、子どもが3、4歳と幼かったこと。室内からは「最後にもっとおいしいものを食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモが発見されたという。

どういう事情があったのかわからないが、こんなことは絶対にあってはならない。餓死者を出すというのは行政の恥、いや、日本国の恥だと思う。

部屋には冷蔵庫もなく小銭程度しか現金はなかったとのことだが、こういう人こそ市役所に生活保護等の相談をしてほしい。一部の不正受給者のおかげで、本当に必要な人まで差別を受けるような状況が続いているが、生活保護を受けることは決して悪ではない。どうしても働けないときは、生活保護のサポートを受ければいい。世間の風潮に惑わされてはいけない。

もっというと、本来ならば、申請をしなければ助けてあげないというのは親切な制度とはいえない。そもそもそんな制度があることを知らなければ、申請するという行為自体を思いつかないからだ。行政に対して、「生活困窮者に自動的にお金を支給せよ」というのは言い過ぎだと思うが、せめて、「あなたの置かれている状況なら生活保護が受けられるかもしれない」ということを示唆するような仕組みは必要だ。

こういうプッシュ型のサービスの提供に、マイナンバーは不可欠だ。引越しや転職を繰り返しても、同一番号で管理していれば、その人の居住地、所得を正確に把握することができるからだ。

いままでの行政は、お金を払ってくれる人の管理は熱心だが、お金を払わなければならない人の管理は無頓着だった。お金を払ってくれる人とはすなわち納税者のことであり、お金を払わなければならない人というのは、納税することすらできない生活保護受給者等の社会的弱者のことである。

マイナンバー法が機能すれば、このような社会的弱者に対しても、適切な管理ができ、適切な行政サービスをプッシュすることができる。

住基ネットのときもそうだったが、国民をIDで管理するという言葉だけで、すぐに「軍靴の音が聞こえる」とか言い出す人種が多すぎる。

とはいえ、これでようやくマイナンバー法が成立したので、こういった無責任な議論を聞かなくてすむ。僕たち自治体の職員は、粛々とマイナンバー法の実現に向けて準備するだけ。

亡くなられたお二人のご冥福をお祈りします。


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